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31日に閉店する西武静岡店(静岡市葵区紺屋町)の入居ビルを所有する不動産賃貸の主婦の店(静岡市、望月啓行社長)は30日、同ビルに後継テナントとして商業施設開発・運営のパルコ(東京)が出店すると正式発表した。内外装を全面改装し、「静岡パルコ(仮称)」として2007年春ごろ開店する予定。
昨年12月の西武静岡店の閉店決定後、後継テナント探しを急いでいた主婦の店と、政令指定都市を中心に積極出店を進めるパルコの思惑が一致した。ターゲット層や具体的な出店テナントについては「今後検討する」(パルコ)というが、生活雑貨のロフト(東京)などの名が挙がっているという。
入居するビルは地上8階、地下1階建て延べ床面積3万平方メートル。パルコはリニューアルなどに30億円を投資する。年商目標は100億円。
パ・パルコですか?
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昭和14年4月9日 生
昭和38年3月 静岡大学文理学部 卒業
平成6年5月 株式会社パルコ 常勤監査役 就任
昨年11月に大井川最上流部の東京電力田代第2発電所(静岡市葵区)の水利権更新問題で合意した「大井川水利流量調整協議会」は30日、第12回会合を島田市内で開き、田代ダムから新たに放流される水量と同量を畑薙第2、奥泉など中部電力の5ダムと、国土交通省管理の長島ダムが下流へ放流する方法について合意した。今後の河川環境改善の検証体制も決まり、3年にわたった田代ダム水利問題は全協議を終了した。
田代第2発電所の水利権更新は、4期別に毎秒0・43―1・49トンを放流することが既に決まっている。この日は中部電力と国交省が田代ダムの放流量と同じ量をどのように下流に流すか具体的に案を示し、了承された。
中電の5つのダム、えん堤は実際の流入量に応じて下流への放流量を日々変更する設備がないため、木賊(とくさ)えん堤、畑薙第2ダム、奥泉ダムは設備が整う6月末まで、大井川ダム、塩郷えん堤は8月末まで、平成11年の流量から計算した数値に基づき、想定流量を平均化して放流量を決める方式を取る。
今後の環境検証体制では、モニタリング部会を設け、5年間を目途に「魚類の生息」「河川の景観」「河川の利用」の3点について調査を行うことを決めた。
また東電は3月19日までの渇水期の田代ダムからの放流量は規定流量の0・43トンを上回る0・72トン、3月20日以降は同0・98トンを上回る1・10トンとなっていることを報告した。
たしか大井川を写すライブカメラがあったが変化は見られるだろうか?
清水海上保安部によると、29日午後10時35分ごろ、静岡市清水区内の船舶代理店から「清水港沖約2キロの海上で大型コンテナ船2隻が衝突した」と同海保に通報があった。両船の乗組員にけがはなく、油などの流出もないという。
調べでは、衝突したのはバハマ船籍コンテナ船「ウエストウッド・ビクトリア」(32、551トン、25人乗り組み)とバハマ船籍コンテナ船「ウエストウッド・オリンピア」(32、551トン、24人乗り組み)。ビクトリアの右舷中央部と積み荷のコンテナ、オリンピアの船首部が損傷しているという。同海保が詳しい状況と原因を調べている。
霧などの気象面での問題は無かったと思う。
パトカーや救急車など緊急自動車の現場到着時間を短縮するため、県警は31日午前9時から、進行方向の信号がすべて青色になるよう制御する「現場急行支援システム」の運用を静岡市の2路線で開始する。検挙率、救命率の向上とともに、緊急走行時の交差点事故の防止も目的に県内では初めて同システムを整備した。東京、大阪、愛知など7都府県では既に運用されている。
道路上に設置された光ビーコン(光学式車両感知器)が専用車載装置を取り付けた緊急自動車の接近を感知し、信号機を制御するシステム。国道1号の長沼交差点―南安倍1丁目交差点の約5・5キロと、主要地方道井川湖御幸線の中町交差点―静岡駅前交差点の約0・9キロの2区間に整備された。制御される信号は国道1号が25基、井川湖御幸線が5基。両区間の周囲の信号機の一部も走行がスムーズになるよう連動して制御される。
同システムに対応する車載装置搭載の緊急車両は県警が計21台を用意、静岡市消防防災局は救急車9台を準備した。
整備区間や周辺道路では緊急走行を知らせるため、交通情報板9基に「注意!」「緊急車両が通過します」などの文字が、近くを走行する一般車両のカーナビ(光ビーコン対応)の画面にも「緊急車両接近」などの文字がそれぞれ表示される。
同システムの整備にかかった費用は光ビーコンの新設や改良、車載装置の搭載など約7000万円。消防車への専用車載装置の取り付けも計画している。
合衆国で類似のシステムの解除コードが流出して民間人に濫用されるという事件があった。
あれは簡単に言うと赤外線リモコンの様なものだったと思う。
中部運輸局が行政処分 バス運転切り上げ問題
しずてつジャストライン(本社静岡市)が路線バスの運行を終点手前で中断していた問題で、中部運輸局は30日、同社の9営業所の事業用バス合わせて9台を使用停止とする行政処分を行った。同局管内で運行中断をめぐる処分は初めて。
停止期間は8営業所の各1台が10日間、鳥坂営業所は昨年11月、静岡市葵区で小学生女児をはねる事故を起こしたため期間を加重し、30日間。静岡運輸支局が昨年10月の運行記録を監査したところ、9営業所の42路線68系統で運行中断が判明し、道路運送法違反に当たると判断した。
中部運輸局は同日、静岡運輸支局で同社の山崎哲男社長に運行停止の命令書を交付し、運転者への指導が適切でなかったとして文書警告した。山崎社長は交付後、「お客さまと市民に大変なご迷惑をお掛けした」と陳謝し、現在はバス約70両にGPS(衛星利用測位システム)付きタコメーターを設置するなどの対策を取り、「乗務員の教育にも力を入れていく」と述べた。
同局は同日午後、23系統で運行中断をしていたことを昨年11月に自主申告した遠州鉄道(本社浜松市)に対し、口頭で注意する。
これとは別に葵区でバイクをはねた事故と駿河区で横断歩道の歩行者をはねた事故があるのでさらに処分があるのか?
伊豆箱根鉄道も処分 廃止路線届け出怠る
中部運輸局は30日、バス路線を廃止していたにもかかわらず届け出を怠ったとして、伊豆箱根鉄道(本社三島市)の事業用バス1台を30日間運行停止とする行政処分を行った。同局が1月、同社を監査したところ、昭和48年ごろから平成5年にかけ、三島、沼津の両市内の7路線が廃止されたが、届け出がないことが分かり、道路運送法違反と判断した。
同社の渡辺寿男社長は取材に対し、届け出をしなかった理由について「多くの系統が集中、重複している地区で、(廃止路線と存続路線の)十分な整理ができていなかった」と説明した。他事業者の参入を防ぐための無届けは「そのような必要はなく、考えられない」と否定した。
最後までダメダメだな>伊豆箱